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■Y・S様からのお便り

アビリティ遺族年金センターの先生方へ

この度は、大変お世話になりました。
共済組合からも年金事務所からも「亡くなられた息子さんは遺族年金受給のための期間が足らないので、残念ですが、お出しできる給付はありません」と言われた遺族年金支給決定通知書が届きました。

1年前に、45歳という若さで逝ってしまった一人息子。
この悲しみは、生涯癒えることはないでしょうが、今回の通知で一つの区切りをつけて、悲しみの中でも小さな喜びを見つけられるよう、私たち夫婦に残された人生を生きていこう、亡くなった息子もそのために私たちに年金を残してくれたんだ・・・と考えることができるようになりました。

半年間悩んで、いったんはあきらめましたが、勇気を出してこちらに相談させて頂いて本当によかった。

先生方には感謝の言葉もありません。
本当にありがとうございました。



■当方からの補足

Y・S様のご子息は45歳で急逝され、当初は奥さまがお一人で遺族年金の手続をしようとしておられました。
しかし、「何も支給することはできません」と役所から言われ、半年前、困り果てて当方に相談に来られたものです。

当方が事実関係を調査したところ、確かに、年金加入記録上の加入期間だけであれば、役所の判断は間違いではありませんでした。
しかし、実は、Y・S様のご子息には「加入記録には絶対に出てこない期間」があったのです。

今回のケースでは、当方がその手続をとったことによって、Y・S様は年金を受給することができるようになりました。

年金事務所のお役人が「無理です」と言い切ると、大抵の方は「無理なんだ」と思ってしまうのは当然のことです。
しかし、役所の窓口担当は、意外かもしえませんが、決して年金に精通しているわけではありません。

Y・S様のケースのように、年金事務所の職員も往々にして気が付かない期間が存在しており、そのせいで「残念ながら何ももらえません」と、窓口で門前払いするケースも少なくないと思われます。

もちろん、残されたご遺族の悲しみは、年金の支給不支給に関係なく癒えるものではありません。

しかし、国からの年金支給によって、ご遺族が少しでも経済的に安定できるのであれば、先に逝かれた方にとって、せめてもの救いになるのではないでしょうか。
特に、若くして亡くなられた場合や、仕事に関係した事故で亡くなられた場合は、役所が「無理です」と言ったとしても鵜呑みにせず、是非ご相談頂きたいと思います。


  
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